地域の問題については青年会議所時代からもいろいろと取り組んできましたし、最近になってというようなことはありません。

ただ、時代が激しく変化している時、行財政改革や、少子化、子育て、教育、環境、福祉、産業振興などなど、どれをとってもさまざまな課題を抱え、時代変化に対応した政策を推進しなくてはならないのに遅々として進まない現状を見ていて、何とかしなくてはと、強く思うようになってきたことは事実です。

もちろんそれは否定しません。家庭でも県政のことはいつも話題にのぼっていましたし、父は父で時代の役割を果たしてきましたから。その父が私の心で懸命に皆さんのお役に立ちたいと努力してきた姿には強い尊敬の念をもっています。私もそうありたいと思っています。

しかし、残念ながら時代が父を求めなくなり、バトンを受け取って次ぎなる時代は私自身が切り開いて行きたと思ったのです。

高島のまちづくりは、湖南・湖東・湖北に比べても経済面で大きく差をつけられ『県土の均衡ある発展』から、取り残されている感のある湖西をどのように再生させるかということです。県民として、地域格差のない暮らしの実現を願うことは当然の事です。

人口の減少・少子化と高齢化等どちらかと言えば地域の活力にとって不安な要素が増しているとき、産業・教育・環境・福祉どれをとっても多くの課題を抱えており、変化に対応する地域づくりを進めなければなりません。

現状を考えると何とかして次なる時代を切り拓きたいとの思いが日に日に強くなっています。私は、この湖西地域に光をあてるべく高島の現状を強く県に訴え市民の皆さまの生活満足度を高めていきたいのです。がんばります。多くの皆さんのご意見や思いをお聞かせください。

去る3月8日に国道367号線で大規模な土砂崩れが起きました。発生時においてすぐさまの復旧の見込も立たず、通勤・通学・産業等、生活全般において国道367号線を利用されておられる住民の皆さまにとって多大なる御不便が強いられています。

この様な事態が起こった時、求められるのはスピードある対応だと考えます。時間は流れ、生活は動いています。１日対応が遅れればその分だけ損害をこうむるのは私たち住民なのですから、日頃より土砂崩れ等が起きそうな危険な場所をチェックし、場合によれば補強工事や拡幅を進めなければなりません。

関連で国道303号も時々土砂崩れ、交通事故等で通行止めがあります。拡幅工事の完成と追分隧道の整備が必要とされています。

そして、高島市民の利用度が高い国道161号も高島・新旭間では事実上、側道を通行しているのが現状であり、志賀町から高島の間は湖と山に挟まれ、都度停滞が起こります。やはりこの国道161号線のバイパスは早期に解決しなければならない問題だと考えます。

道路網を整備していくことも南高西底を是正し県土の均衡ある発展にもつながると思います。

2005年度版の「少子化社会白書」を見ますと、１人の女性が生涯に産む子供の平均数（合計特殊出生率）が1.29と過去最低を更新しております。また、出生児の51％が30歳代の母親から生まれる晩産化が進んでいると指摘されています。

2005年度、政府は「子ども・子育て応援プラン」をスタートさせ、仕事と子育ての両立を目指す「次世代育成支援対策推進法」を施行しましたが、まだ取り組みが始まったばかりで、効果がでるのはまだまだ先のように思われます。

少子化傾向に歯止めがかからない原因として、晩婚化が原因で背景に子育ての経済的負担が大きい・負担が女性に集中する・育児休業などの制度が十分に活用されてない等、社会システム上まだまだ出産や育児に関して応援・支援をしなければならない事項が多いと思われます。経済的余裕が少ないという面からも、１人の子どもを21歳まで育てるには約1,300万円かかるという試算もでており、若い夫婦には負担がかかってきます。

そこで、子育て支援として幼稚園就園奨励事業等を充実させなければなりません。例えば、第１子に比べて第2子・第3子について保護者負担を軽減するとか、低年齢児（0〜2歳）の保育所受け入れを充実するとか、延長保育や学童保育を充実し、子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備等を支援していきたいと思います。

また、今後必要な対策といたしましては、�@育児休業制度の積極的な利用ができる環境づくり。�A子育てが一段落した女性の再就職支援。�B雇用の不安定な若者の経済的自立を支援、更には母子健康医療体制の整備（周産期医療ネットワークの整備・小児救急医療支援の推進・不妊専門相談センターの整備）等が大切と石田祐介は考えます。

国は、小さな政府を目指し、行政改革や市町村合併を進め、住民生活に身近な行政は、県や市町村にすべて任せる方向で改革を進めています。地域づくりの主役は、地方自治体です。

平成16年度において、県は、一般会計で人件費と借金を除いて2,883億円を、琵琶湖の水質保全や環境保全、県道や河川の改修、産業の活性化等をはじめ、県民生活に関わる数多くの行政を行っています。住民の皆さんのニーズを踏まえ、地域の特性を活かしたまちづくりを実現するため、県政への地域住民の具体的な提案は、まちづくりにとって今後の大きな課題です。

この課題を解決すべく『石田ゆうすけ』は全力投球で頑張ります。